与党内で激論！ とか 軽減税率の財源で対立！ とか 加工食品と生鮮食品の線引き！
なんて見出しが毎日のように見受けられております。アベコベミクスは失敗＝デフレ脱却ならず、なのに２年後の
消費税率アップ前提で議論してます。来年の参議院議員
選挙の都合だけで議論しているだけとしか映らないのは気のせいかな？
税収を上げたいらしいのですが、馬鹿の一つ覚えに
税率アップ！ 社会保障の財源確保！
税率を下げて、あるいは、日本の消費税を一旦廃止、なんて考えは無いのでしょうね。
と、批判は誰でもできる。そこで
二つの案をお教えしましょう。一つは、輸出業者の問題。輸出業者を
免税業者にすればいいのです。つまり「日本式消費税」という制度を改め、「付加価値税（VAT）」にすれば、年間数兆円が増収になります。何回も言うように国内の最終購買者が付加価値税の総額を負担するのが原則なのに、輸出業者＝国内の採集購買者の仕入れにかかる消費税を還付しているのは可笑しいのです。
もう一つは、納税者＝付加価値を生む人、を増やすのです。人口は減少し付加価値を生まない高齢退職者は増え続けているのにどうするのか？簡単です。納税していない人を納税する人に変えればいいのです。納税しない人＝公務員など、を減らし、納税する企業＝付加価値税を納める人、に就職させればいいのです。
そして、これも何回も書きましたが、
まずは隗より始めよ！PR
