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雑草の詩

草野球とアメリカン・フォークが好きな「村長」です

サマーワ派遣時の言葉を思い出した

 政治家に「ウソ」や「詭弁」はつき物とはわかっていても、可笑しな論理を目にする。今回は自衛隊の南スーダンPKO活動日報問題で、稲田防衛相「法的な戦闘ではない。キリッ!」。言っちゃいましたね。「法的でない戦闘」って何?
 これを聞いて十数年前の国会でのあの答弁を思い出しました。自衛隊の初の海外派遣を議論中の元総理小泉純一郎氏の発言、「非戦闘地域に自衛隊を派遣する」とそして非戦闘地域はどこか?と訊かれると、「どこが非戦闘地域か私に分かるわけが無い」。自衛隊が行くから非戦闘地域なのだ!てか。
 今回問題となったのは、日報の記述に「戦闘」とあったためだが、その何が問題なのかが村長にはわからない。近くで「戦闘」があり自衛隊も駆けつけて加わった、としても今回は有り得る地域への派遣だったはず。隊員に死者が出る可能性もあったし、一国平和主義からの脱却として理解していた。「法的戦闘」などと詭弁を弄せず事実は事実として記載するべく指導するべきでしょう。
 なぜ人気があるのかわからない安倍政権ですが、だらしない野党と的確な批判ができていないメディアのお陰で高い支持率を保っているのでしょう。今頃はワシントンでゆったりとしていることでしょうが、三日後帰国したらドーンと支持率落ちているかも?←トランプはサゲマン?
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オハイオを制しても・・

 米大統領選はトランプ氏リードでオハイオ州の開票に入る。「オハイオを制する者は大統領のイスを獲る」と言われているそうです。しかし、まだまだ当確とは成りそうもありません。それほど大接戦なのでしょう。
 先日、とあるネット上で思わず「座布団5枚!」と叫んでしまいそうなジョークを発見。一人でニヤニヤしちゃいました。「ヒラリーが勝てば米国史上最初の女性大統領となる。しかしトランプだったら米国最後の大統領となるだろう」だって。でも、テレビでの論戦をみるとトランプの方がマシのように見えますが、どうなることやら。
 ヒラリーといえば、もっとウィットに富む発言が記憶にあるのですが、相手をののしるような言葉や相手の言葉尻をつつくような口撃にはウンザリ。もっとも、対するトランプ氏も似たような感じでしたが。数年前のヒラリー氏の座布団10枚なエピソードです。
 当時大統領だったビル氏とヒラリー夫人はドライブの途中、車に給油した。そのGSは夫人の元カレ?の経営するスタンドだった。それを聞いたビル氏が言った。
「もし、彼と結婚していたらお前(ヒラリー)は田舎のガソリンスタンドのかみさんになっていた」。するとヒラリー
「なにを言うの。もしも彼が私と結婚していたら、彼がアメリカの大統領になってたわ!」

参院選、終わってみれば

 参院選が与党圧勝で終わりました。反安倍政権受け皿は以前の民主党から共産党にシフトされたようです。おっと、民進党になったんんですね。一度政権を、なーんて手は二度は使えないことを知るべきです。自民圧勝の原因は野党のだらしなさ怪しさでしょう。安保法制反対をうたう可笑しな団体は若者の反発を買ったみたいです。
 さて、東京中心の報道関係の特番は見ないので地元の選挙結果を見て、一人区で自民が負け民進党の候補が当選しました。三人の中から一人を選ぶのも大変なこと。選択肢がほとんど無いといってもいいでしょう。まあ、適当に書いてきましたが。
 喜んでいいのかどうかは分かりませんが、我が青森県の投票率のアップ率が全国一位だったそうです。まあ、前回最下位だったので県民あげての意識改革が功を奏した?ならばいいのですが、投票すると地元の商店で買い物ができる商品券を進呈した処もあったそうです。ソレってアリなの?

イギリスに注目

 今日はイギリスのEU離脱国民投票の結果に各国が注目しています。昼頃には大勢が判別するということです。今、午後の0:46。BBCの開票速報でEU離脱票が過半数を超えそうだとのこと。
 これを受け市場が大荒れ。平均株価は1,000円以上下落。円高が大きく進んでいます。むむむ!これはどこかの総理が言っていた「リーマンクラスの経済危機」ではないでしょうか?消費税率を上げるのを先延ばしにするどころの話ではなくなりました。ここは一旦悪魔の税制と言われる消費税を撤廃すべきですね。
 来月の参院選の争点は、いやでも景気対策=消費税減税の是非になる予感がします。と、村長の選挙区の3人に目をやると、消費税の税率ダウンを訴えているのは一人だけ。自民と民進の候補は言葉は違えど現状維持らしい。民進党の候補者はアベノミクスの失敗を大声で追及、しかし消費税率アップを先送りしたことを公約違反と述べていた。えっ!なんかおかしいぞ。あなたの党の岡田代表は「消費税は参院選の争点にしない。キリ!」と言ってましたね。村長はその意見には賛成ですが、ちょっと理由が違う。消費税(もちろん日本の)はデフレ経済では下げインフレでは上げる、と決めればいいと思うのですが・・・

藤井聡氏、消費税は「減税」しろ!

 内閣官房参与でもある藤井聡氏は、今こそ消費税「減税」の議論を、とメルマガで発信した。経済学の世界的権威のスティグリッツ教授も先送りを提言している。一方麻生財務相をはじめとする内閣の多くは予定通り10%に上げると述べ、安倍総理も「大震災やリーマンショック級の変異が起こらない限り、上げる」だそうである。
 でも、よーく考えてほしい。あの東北大震災の時何故消費税を廃止しなかったのか?総理の発言を信じる国民は誰もいないだろう。もしも大震災が起きても、「これは大震災では無い」。リーマンショッククラスの事件が起きても、「これはリーマンショックには、あてはまらない」と逃げるつもりだ。
 さらに国民(国内の事業者という意味)にとって不幸なのは、新党の岡田代表までもが税率アップを後押ししていることだ。「消費税を政争の具にするべきではない」とまで述べている。はっきり言ってあなた達が勝てるチャンスがあるとしたら、「消費税撤廃」で戦うしかないと思うのだが。
 そして今世界を揺るがしている「パナマ文書」。これってリーマンショックを上回る事件ではないでしょうか?
 もう一つ可笑しいのはメディアも「日本の消費税」の奇異さを報じ無いこと。報道の不自由だ。結局、殆どのメディアは広告主には逆らえませんから。租税回避地なんて利用できない国民は、真綿で首を絞められつつ真面目に納税するしかないのです。
 

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