雑草の詩

草野球とアメリカン・フォークが好きな「村長」です

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2024/04/20 13:00

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　昨年の参院選前、唐突に消費税に言及して大敗した菅内閣。昨日の党首討論で、自民党の谷垣総裁から「マニフェスト違反だ。解散して民意を問え」との指摘に、「２０１０年のマニフェストには、消費税の協議について明記している」と答えた。政権交代した２００９年のマニフェスト違反を問いただしたのに、直近のマニフェストを持ち出したわけだ。大敗した、国民にノーと言われたマニフェストを堂々と取り出した菅総理の勇気は凄い。

　２００９年の民主党マニフェストでは、「４年間は消費税の議論はしない」だった。しかし村長としては、「消費税廃止の議論」は、して欲しかった。デフレだから。
　消費税制の継続が必要なら、この税制の不条理の是正が必要であろう。つまり益税や輸出戻し税問題、異常に多い滞納額を減らす、などの改正により、税率そのままで増収になる。そういう議論が、税率アップの前にあるべきでしょう。要は、特例を無くし、もっと簡素化して月毎の決算・納税にするだけで増収になる。
　また、社会保障の財源として「消費税」を考えるのなら、貧乏人により厳しい税率アップは目的と矛盾する。弱気をくじく方向性には、猛反対だ。

　菅総理、２０１０年のマニフェストを言うのなら、何故直ぐにでも出切る事をやらない。「企業・団体による政治献金やパーティー券購入の全面禁止」とか「政治資金の公開」や「国家公務員の総人件費２割削減」だとか。
　えっ！国家公務員の給与は０．２％も下げた？これは失礼。では、「マニフェストは４年で達成する」そうですので、２０１３年８月までに２割削減を達成でOK。とすると、今後毎月０．６％位づつ減らせば達成できますね。