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雑草の詩

草野球とアメリカン・フォークが好きな「村長」です

「再生エネ利権」を許さない

 菅総理「再生可能エネルギー」政局(総理の椅子)に利用した。これは明らかに某携帯電話会社社長の入れ知恵と、福島原発に対する国民の不安を感じ取った菅氏一世一代の延命策である。
 再生エネルギーの割合を(1%程度から)大幅に上げるのには誰も反対はしないでしょう。ただし、時期が悪すぎるし、例の事業仕分けで太陽光発電関連の補助金と制度を縮小・廃止してきたのはどこのだれか?
 ましてや、海江田経産相は「青森県六ヶ所村の核燃料サイクル事業は国の重要な政策だ」と断言しております。総理は個人の都合で「脱原発」を言っているとしか思えないのです。それとも、今回の原発事故の責任追及を避けるため?
 電力料金が上がるであろう中、更なる国民負担消費税率アップと同様「今やることか!」です。震災復興の足を引っ張ることは止めてもらいたいものです。
  「クリーンエネルギー」とか「脱原発」の美しい言葉が本物なら、すべて市場原理に任せてはどうだろうか?補助金など無くとも、買い取ってもらわなくても「脱原発」になるのなら皆喜んで導入するのでは?
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