雑草の詩

安倍総理を応援する政策会合でマスコミに圧力をかけるかの発言をした大西議員。谷垣幹事長や安倍総裁からも注意されたのに、まだ持論を語っている。問題の本質は、ソコじゃ無いだろ！
　権力を持つものが圧力を掛けたことが問題なのだ。刑事ドラマでも、よく出てくるセリフがある。「任意ではない証拠に証拠能力は無い」と。どんな正論も間違った方法で述べたら共感は得られないのだ。そして、安倍政権の足を引っ張ったことも分かっていないようだ。
　今回の騒動を「２・２６クーデター未遂事件の青年将校の暴走」に例える人もいるようですが、安倍総理（天皇）に賊軍と判断された時点で負けなんですよ。いくら正論（皇道派の主張は正しかったと村長は思います）でも方法を間違えば反逆者になってしまうのです。２・２６事件後勢力を得た（政敵を排除できた）東条英機が戦争の道に突入したことを思えば、あのときの青年将校がとるべき道は他になかったかと、残念でならない。
　さて、バカな自民党議員は置いといて、１９３６年の２・２６事件当時「御用新聞」だった東京朝日新聞社が襲われました。輪転機を壊し印刷不能にしました。東京朝日は彼らをコミンテルンに操られた軍国主義者と非難記事を出します。実は逆だったのですが。その朝日は翌年の日華事変、日中戦争、大東亜戦争では大本営発表を垂れ流しました。今の反自民とは真逆ですね。
　国民の中には村長のように、携帯電話の料金が安くならないかなあ、とか、テレビのＣＭがうざいなあ、とかウソ八百を並べるメディアはいらないよなあ、と考えている人も多いのではないでしょうか？パワハラで訴えないで、超党派の議員で検討し法案を出せばいいんじゃない？
　今回の政策会議の暴走が安倍総理の「お仲間」ならば、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）がメディアの「お仲間」なのが問題なのです。かといって、公的機関では政府のいいなりになりかねないし。やはり、ＮＨＫがしっかりすること（自浄作用に任せる）しかないのでしょうか？

そもそも世論調査のいかがわしさは議論の余地のないところ。質問の内容でどうにでも操作できる。だから独自の世論調査をし、政権を長く維持した総理もいた（小泉氏）。
　朝日新聞の世論調査、という段階できな臭さプンプンなのだが、３９％を信じることとして話を進める。記事では同時に安保法案についても調査したそうで、５３％が法案に反対だという。だから安保法案が支持率を押し下げた？
　ばっかじゃない。景気は？消費税率アップへの不支持は？
　はっきり言って、地方で安保法案なんて話題にも上がらない。都会では大企業、金持ちが景気が良くなった、と騒いでいるが原材料、電気の原価膨張消費税による購買意欲減退。地方では、これが内閣不支持の第一位ということに気づいていない。いや、景気に対する不満は隠してなんとか安保法案をつぶそうとする魂胆がみえみえ、中尾ミエなのだ。
　以前にも書いたと思うが、昨年の流行語大賞に突如として現れた（と村長は感じた）「集団的自衛権」。村長は、安倍さんが必死になって国民に周知させるために仕組んだ。と思っていたが、逆だった可能性がある。集団的自衛権に反対する勢力が流行語にゴリ押ししたのでは？と思い始めている。何故ならば、アサヒが必死だから。

韓国の尹（ユン）外相が突如やってきた。中央日報は「事件」と報じた。ははは、事件だそうだ。ＭＥＲＳで大変な時期に急きょ訪日するとは、確かに事件には違いない。
　どうやら韓国国会で法案まで通した「日本の明治の産業革命の遺産の世界遺産登録を阻止」がとん挫しそうなために打開策（妥協策）を持って来た模様だ。この外相は対日強硬で知られ、世界遺産登録の議長国ドイツなどに反対票を投じるようにロビー活動していたご仁。１８０度方針変更（ムービング・ゴールポスト？）の裏には、韓国に同意する国が意外に（当たり前に）少なかったことから、反対を貫くのは得策ではない、と判断したためでしょう。
　そして体裁を保つために、韓国が登録を目指す「百済の歴史地区」と相互に登録に向け協力し合うことで合意したそうである。不勉強で百済の歴史はよく知りませんが、日本とは交流があり中国（隋、唐）との緩衝地帯として重要視していたと記憶する。日本が大敗した「白村江の戦い」とか「安倍比羅夫」も日本史で習った。ただし、詳しくは知らない。
　余談ですが、韓国通でもある村長の友人（昔ある政治家の後援会長だった）よると、韓国が反日政策を執り続けたために年間５０億円～７５億円が失われた、と述べております。また、「日本をスポーツや文化の面でライバル視するのはいいですが、変なところでいちゃもんを付けられるのは御免蒙りたいものです。ネット上か東京の一部では嫌韓ブームだそうですが、そういう人たちの多くも「事実なら受け入れる」と分析しており、韓国が事実に目を向けることが必要だ。そうすれば、嫌韓ブームは直ぐにでも終わる。」とも述べておりました。

昨年の流行語大賞に輝いた「集団的自衛権」。これが違憲か合憲かで国会が揺れている。与党が呼んだ専門家が政府の安保法制は違憲だ！と巨大ブーメラン。「合憲だという学者はたくさんいる」と豪語した菅官房長官（ガースーと呼ばれているらしい）が、三名しか挙げれなくてこちらも窮地に陥った。ははは、オウンゴール二点で自民の負け！
　この問題、村長的には「違憲だから国内では集団的自衛権はナシ。ただし国外では連合国軍、多国籍軍、または米軍の指揮下に入るので当然その権利はある」でＯＫ。わざわざ安保法制なんて議論しなくても・・・と思うのですが。それとも、日本国憲法は国際法よりも上位？
　「違憲」と断じたほとんどの憲法学者のなかには、「違憲だから憲法を変えるべきだ」という意見もあるのでは？と思う村長です。？？？それこそが安倍さんの狙いだったりして。

サマーズ対決。結果は大差をつけて「三村」の勝ち。「トリプルスコアかよ！」ｂｙ三村（笑）。

　朝の７時に青森県知事選の投票所へ行くと、いつもは数十台の車と人がいたのに昨日は数人しか人がいない。またまた最低投票率更新か！と思ってました。結果は数ポイントではありますが記録更新とはならず、まずは一安心。って言ってる場合かよ！相変わらず５０％にも満たない投票率は異常ですから。（１００％も異常ですが）
　とにもかくにも反原発という現実的でない候補が落選してホッとしている村長です。敗因は現職のこうもり青森市長が応援したからでしょう。元反原発のプロ市民リーダーが市長になりたくて原発容認にポリシー替えしていたと思ったら、やはり反原発に戻っていましたね。鹿内市長、次は騙されないでしょう。覚悟しておきなさい。
　即脱原発で電気代が下がり、ＣＯ２排出が２６％達成（安倍首相の弁）できるなら即脱原発を応援しますが。テレビやゲーム、パチンコや大規模公演（音楽など）、スポーツの夜間照明などの規制をすれば可能だとは思いますが、自然エネルギー発電所建設、太陽光パネルや風車の製造搬送設置に莫大な電気が必要となります。また地熱発電には温泉業界の賛成が不可欠ですし、自然の都合で発電量が減少する問題もあります。反原発の人から、そんな覚悟が聞かれないから支持されないのです。そうそう、自然エネ発電の比率が３０％とか４０％に上がると現行の全量買い取りも廃止になりますから、現在と将来自然エネを考えている個人や業者の理解を得る必要がありますね。
　と、遠い将来の脱原発論者の村長です。