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雑草の詩

草野球とアメリカン・フォークが好きな「村長」です

「異論を許さない嫌~な国柄」?

 メルマガに「嫌~な」記事を見つけた。ジャーナリストの高野孟氏が、鳩山元総理のクリミア訪問を批評した日本のメディア、世論の対応を評した言葉だ。彼が言うには、鳩山氏のロシア擁護の姿勢は、国益に沿う、という。村長を含めてロシアの軍事的クリミア編入に批判的な人たちを「嫌~な国柄」というレッテルを貼ったのだ。
 ちょっと!ちょっと!異論を許す国柄だから、あなたのような少数意見でも取り上げられているのでは?本当に「異論を許さない嫌~な国柄」ならば、あなたは抹殺されているでしょうネ。どこかの国のように。
 そもそもロシア以外はウクライナを支持(中国は棄権)する国連決議を出し、ウクライナが住民投票を認めていない時点で日本は対ロ個別制裁を決めた。西側諸国に倣ったという見方もあるが、それらの国とは一線を画した制裁内容となっている。日本政府の方針に逆らってのロシア擁護は叩かれて当然である。また、最近になってプーチン露大統領が述べた「核兵器を使う選択肢も用意していた」は全くもって論外である。日本にいる反核団体の出番なのに、静かですね。鳩山氏の言い分で「ロシアが軍事展開した」ことには一言も触れたないのは故意なのでしょうか?
 と、ここまで書いてふと考えた。北方領土問題を解決すべく日本政府がで鳩山氏を操っての外交なら・・・有り得ないか。
 鳩山氏は訪露して「クリミアはロシア固有の領土」といったそうですが、その後に「北方領土も我が国固有の領土!キリッ!」と言ったのなら「国益に適う」のですが。
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何でもかんでも「信任」?

 大方の予想通り、自公が2/3超えの議席を得て第三期安倍政権は発足した。昨日のとある新聞には、「集団的自衛権、信任」の見出し。また、ある新聞では「一層の右傾化が進む」とも。
 まあ、総理は「アベノミクスを問う選挙」と言って解散したのだから経済面では信任、と言ってもいいだろう。村長的には反対なのだが。
 しかし、右寄りと言われる「次世代の党」が惨敗し、左の「共産党が大躍進」したことをもって右傾化はないだろう。むしろ左傾化が加速する、とでも書いた方が正確な分析だろう(マスコミは絶対に書かないだろうが)。
 右左はどうでもいいが、今回の選挙で「消費税廃止」を訴えていたのは、共産党だけだ。その党が「経済を争点」の選挙で大勝利したことの意味は大きい。村長の独断解釈では、消費税以外では仕方なく自民党議員に投票したが、比例では消費税撤廃の共産党を書いた、という投票傾向だったのでは?と解釈する。
 今日の安倍総理のインタビュー?で、中小企業の経営者に所得アップを迫っていましたが、ちょっと違う(アベコベ)のでは・・・変な政策続きの政権がデフレでも庶民は「困っていない」、「痛みは消えている」と勘違いしている原因は、家電エコポイントやエコカー減税、子ども手当、住宅ローン減税などで消費者に実弾援護してきたからだ。
 今こそ消費税廃止(一時廃止)が望まれる。これこそが、今回の選挙の民意だと思う。何でもかんでも「信任を得た」で突っ走ると、どんどんと民意から離れていくことを認識してほしい。

先生が走る

 なんでこの忙しい年末に。
 衆議院の解散が避けられない模様だ。野党は「アベノミクス失敗隠し解散」とか「疑惑隠し解散」などと安倍総理に解散の大義がないことを叫んでいる。国民の多くは、なんで書入れ時の12月に・・・と「大儀がっている」。実際、忘年会などの多い年末は政治利用されることが多いことから会合が減るそうである。ホテルの予約も減るとか。
 解散が消費税率アップのリセットならば、「自」「公」「民」の目はないことになる。三党合意なのだから。そして17日に発表されたGDPの速報値は衝撃的でした。民間の予想でも年率換算で+1~3%という数字でしたから。-ということは、増税派の言う「ゆるやかに回復?」ではなく「GDPは減り続けている」が正しい見方だろう。増税派の苦しい言い訳が聞こえる。
 と書くと、村長は減税派か?いやいや、風邪を引いてる患者に冷水を浴びせるなよ!ということだけ。インフレ傾向に転ずるまで消費税は撤廃しろ!という訳です。
 総理は二兆円の景気下支え対策を、なんて言ってますが商品券バラマキなのでしょうか?そんな予算あるなら消費税撤廃した方が役人の削減にもなるし、国民に幅広くバラマケルのですがね。
 それにしても、この期に及んで有識者会議参加者の6割が予定通り10%にしろ、だそうです。国民の7割が「先送りしろ」と叫んでいるのに、民意から大きくかけ離れていることに気付いて欲しい。

約束違反!?お前が言うか!

 最近の報道によると安倍総理は、消費税率アップを先送りにして解散総選挙で民意を問うそうだ。これに民主党が噛みついている。海江田氏は、「解散の大義がない」。野田元総理は、「議員定数の削減の努力もせず、税率を上げる環境づくりもしてこなかった」と約束(三党合意)不履行を責めた。
 一見まともな意見に聞こえる。しかし国民からすると、民主政権も似たり寄ったりではなかったか。あれだけ消費税率アップに反対していたのに、政権を執って税収が欲しくなると税率アップにシフト。目玉公約だったガソリン等の暫定税率撤廃を、わずか三か月後に反故にしたのはどこのどいつだ。村長は野党の一議員だった野田氏が「風邪を引いている(デフレ)病人に、冷水を浴びせる行為だ(消費税率アップ)」と大反対していたのを覚えている。
 全原発停止、円安で輸入品の価格高騰などの要因があるとはいえ国内消費が落ち込んだのは5%から8%にあげた所為でしょう。なんで、税率を下げる、という意見が出ないのか不思議だ。町の声の中に変な意見を言う主婦も。「借金を減らさないといけないので、予定通り消費税率を10%にあげるべきだ」って、可笑しいだろう。なぜ、消費税なのか聞きたい。村長の周りの主婦や旦那のほとんどは、「消費税ではなく法人税や所得税で増収を図るべきだ」という意見なのだが。
 消費税率を下げて(あるいは撤廃して)景気回復=内需拡大すれば、国民の気持ちも明るく大きくなって企業、商店の業績が上がり所得アップ、法人税も増収となる。デフレ脱却してから消費税率を上げればよい。と、素人経済論でした。

誰が失望したんや!

 NHKの籾井新会長が発言した。個人的意見と前置きした上で。
「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。しかし、そのときの現実としてあった。この2つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう。この問題は、韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい。」
 問題大有りだろう。「戦争地域にはあったと思う」って、ソ連は?ベトナム戦争時の韓国軍は?最近では国連のPKO部隊では?それとも慰安婦制度よりレイプ制の方がよかったとか。
 また、「韓国が日本だけが強制連行したように・・・」とあるが、「強制連行など無かった」でよい。
 さらに不満なのは、「そもそも、慰安婦問題は、日本の一部メディアによる、誤報・歪曲・情報操作がきっかけで大きくなった。そのメディアは訂正も謝罪もしていない。まさに、売国的行為というしかない」とも述べているが、はっきり「朝日新聞」と言わなければまっとうなメディア(あれば)は迷惑してしまうだろう。

 この発言、よーく読んでみるとおおむね正しいことを言っただけに思えるが、早速民主党や反日メディアが噛み付いている。そんなメディアの一つが、NHK経営委員からも失望の声がもれた、と報じたらしい。これに委員で作家の百田尚樹氏がつぶやいた。「少なくとも私は何も言っていないぞ!誰が失望したんや!名前を書けや!」
 報道でよく聞く「関係者の発言」を目にするたび、「それって誰やねん」と何故か関西弁になる村長です。

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