忍者ブログ

雑草の詩

草野球とアメリカン・フォークが好きな「村長」です

朝鮮出身慰安婦への慰労金、10億円

 年末にきて、大きなニュースが飛び込んできました。日韓で懸案だった、所謂「従軍慰安婦問題」が合意!という口約束です。
 岸田外相は安倍総理の弁、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」を伝えました。
 これは、日本人慰安婦への言葉でもある、と思います。さらに、「軍関与」を認めたことに右寄りの人は怒っておりますが、「軍=日本軍」=「半島出身者+本土出身者」です。人道上の措置として基本条約で解決済みの話を今まで付き合って来たのだから、これからは「半島出身者は韓国が対処しろ」という決着ではないでしょうか?勝った負けたの判断は現時点では出来ないと思います。
 財団の設立も韓国の問題(10億円は日本政府が出す)で、韓国国内の不満分子は日本は関知しない、という合意なのでしょう。勿論、の強い意向が働いているのは予想できます。この合意は文書化は出来ませんでしたが、二度と蒸し返さないことを全世界が確認しました。後は韓国が偽慰安婦(朝鮮戦争時の慰安婦が混じっている)に払うかどうか、気持ち悪い慰安婦像を撤去するか、その努力を日本は見守るということでしょう。
 一応の合意に至ったことは評価できますが、外国のニュースでは「強制連行を認めた」とか「性奴隷として働かせた」というアホなジャーナリストもいます。今後は本物の歴史家による一層の解明と海外へ向けての真実の発信が不可欠でしょう。
 日韓併合時代にも、戦中戦後も話題にもならなかった「慰安婦問題」は、吉田清治という詐話師のホラから始まり、朝日新聞がそれを、さも本当のこととして広め、冤罪を作る弁護士がビジネスになると乗っかった問題だと思います。女衒による人身売買、貧しい家の娘を口減らしと借金のカタに慰安婦に売った。これは半島のみならず日本(特に東北地方で)でもあった話です。
 彼女たちは慰安という形で日本軍の士気を高め、性欲の処理に貢献しました。意に反して慰安婦になった人が殆どでしょう。そういう時代だったのです。安倍総理のコメントはそういう彼女たちへの慰労(感謝)の言葉でもあると思います。
 これがベストの決着だとは思いませんが、安倍総理の言う未来志向で孫子にまで責を負わせない、という姿勢は評価します。さあ、今度は北です。拉致被害者奪還こそが、あなたの官房長官時代からの使命だったはずです。
PR

非軽減な軽減税率

与党内で激論! とか 軽減税率の財源で対立! とか 加工食品と生鮮食品の線引き!
なんて見出しが毎日のように見受けられております。アベコベミクスは失敗=デフレ脱却ならず、なのに2年後の消費税率アップ前提で議論してます。来年の参議院議員選挙の都合だけで議論しているだけとしか映らないのは気のせいかな?
 税収を上げたいらしいのですが、馬鹿の一つ覚えに 税率アップ! 社会保障の財源確保!
 
税率を下げて、あるいは、日本の消費税を一旦廃止、なんて考えは無いのでしょうね。
 と、批判は誰でもできる。そこで二つの案をお教えしましょう。一つは、輸出業者の問題。輸出業者を免税業者にすればいいのです。つまり「日本式消費税」という制度を改め、「付加価値税(VAT)」にすれば、年間数兆円が増収になります。何回も言うように国内の最終購買者が付加価値税の総額を負担するのが原則なのに、輸出業者=国内の採集購買者の仕入れにかかる消費税を還付しているのは可笑しいのです。
 もう一つは、納税者=付加価値を生む人、を増やすのです。人口は減少し付加価値を生まない高齢退職者は増え続けているのにどうするのか?簡単です。納税していない人を納税する人に変えればいいのです。納税しない人=公務員など、を減らし、納税する企業=付加価値税を納める人、に就職させればいいのです。
 そして、これも何回も書きましたが、まずは隗より始めよ!

問題の基本がわかってない

安倍総理を応援する政策会合でマスコミに圧力をかけるかの発言をした大西議員。谷垣幹事長や安倍総裁からも注意されたのに、まだ持論を語っている。問題の本質は、ソコじゃ無いだろ!
 権力を持つものが圧力を掛けたことが問題なのだ。刑事ドラマでも、よく出てくるセリフがある。「任意ではない証拠に証拠能力は無い」と。どんな正論も間違った方法で述べたら共感は得られないのだ。そして、安倍政権の足を引っ張ったことも分かっていないようだ。
 今回の騒動を「2・26クーデター未遂事件の青年将校の暴走」に例える人もいるようですが、安倍総理(天皇)に賊軍と判断された時点で負けなんですよ。いくら正論(皇道派の主張は正しかったと村長は思います)でも方法を間違えば反逆者になってしまうのです。2・26事件後勢力を得た(政敵を排除できた)東条英機が戦争の道に突入したことを思えば、あのときの青年将校がとるべき道は他になかったかと、残念でならない。
 さて、バカな自民党議員は置いといて、1936年の2・26事件当時「御用新聞」だった東京朝日新聞社が襲われました。輪転機を壊し印刷不能にしました。東京朝日は彼らをコミンテルンに操られた軍国主義者と非難記事を出します。実は逆だったのですが。その朝日は翌年の日華事変、日中戦争、大東亜戦争では大本営発表を垂れ流しました。今の反自民とは真逆ですね。
 国民の中には村長のように、携帯電話の料金が安くならないかなあ、とか、テレビのCMがうざいなあ、とかウソ八百を並べるメディアはいらないよなあ、と考えている人も多いのではないでしょうか?パワハラで訴えないで、超党派の議員で検討し法案を出せばいいんじゃない?
 今回の政策会議の暴走が安倍総理の「お仲間」ならば、BPO(放送倫理・番組向上機構)がメディアの「お仲間」なのが問題なのです。かといって、公的機関では政府のいいなりになりかねないし。やはり、NHKがしっかりすること(自浄作用に任せる)しかないのでしょうか?

安倍内閣の支持率39%に下落byアサヒ

そもそも世論調査のいかがわしさは議論の余地のないところ。質問の内容でどうにでも操作できる。だから独自の世論調査をし、政権を長く維持した総理もいた(小泉氏)。
 朝日新聞の世論調査、という段階できな臭さプンプンなのだが、39%を信じることとして話を進める。記事では同時に安保法案についても調査したそうで、53%が法案に反対だという。だから安保法案が支持率を押し下げた?
 ばっかじゃない。景気は?消費税率アップへの不支持は?
 はっきり言って、地方で安保法案なんて話題にも上がらない。都会では大企業、金持ちが景気が良くなった、と騒いでいるが原材料、電気の原価膨張消費税による購買意欲減退。地方では、これが内閣不支持の第一位ということに気づいていない。いや、景気に対する不満は隠してなんとか安保法案をつぶそうとする魂胆がみえみえ、中尾ミエなのだ。
 以前にも書いたと思うが、昨年の流行語大賞に突如として現れた(と村長は感じた)「集団的自衛権」。村長は、安倍さんが必死になって国民に周知させるために仕組んだ。と思っていたが、逆だった可能性がある。集団的自衛権に反対する勢力が流行語にゴリ押ししたのでは?と思い始めている。何故ならば、アサヒが必死だから。

中央日報、「事件」ですって

韓国の尹(ユン)外相が突如やってきた。中央日報は「事件」と報じた。ははは、事件だそうだ。MERSで大変な時期に急きょ訪日するとは、確かに事件には違いない。
 どうやら韓国国会で法案まで通した「日本の明治の産業革命の遺産の世界遺産登録を阻止」がとん挫しそうなために打開策(妥協策)を持って来た模様だ。この外相は対日強硬で知られ、世界遺産登録の議長国ドイツなどに反対票を投じるようにロビー活動していたご仁。180度方針変更(ムービング・ゴールポスト?)の裏には、韓国に同意する国が意外に(当たり前に)少なかったことから、反対を貫くのは得策ではない、と判断したためでしょう。
 そして体裁を保つために、韓国が登録を目指す「百済の歴史地区」と相互に登録に向け協力し合うことで合意したそうである。不勉強で百済の歴史はよく知りませんが、日本とは交流があり中国(隋、唐)との緩衝地帯として重要視していたと記憶する。日本が大敗した「白村江の戦い」とか「安倍比羅夫」も日本史で習った。ただし、詳しくは知らない。
 余談ですが、韓国通でもある村長の友人(昔ある政治家の後援会長だった)よると、韓国が反日政策を執り続けたために年間50億円~75億円が失われた、と述べております。また、「日本をスポーツや文化の面でライバル視するのはいいですが、変なところでいちゃもんを付けられるのは御免蒙りたいものです。ネット上か東京の一部では嫌韓ブームだそうですが、そういう人たちの多くも「事実なら受け入れる」と分析しており、韓国が事実に目を向けることが必要だ。そうすれば、嫌韓ブームは直ぐにでも終わる。」とも述べておりました。

カレンダー

10 2017/11 12
S M T W T F S
1 2 3 4
5 7 8 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30

リンク

カテゴリー

フリーエリア

最新CM

[10/24 giants-55]
[10/24 村長]
[10/23 giants-55]
[08/10 村長]
[08/08 giants-55]

最新記事

最新TB

プロフィール

HN:
村長
性別:
非公開

バーコード

RSS

ブログ内検索

アーカイブ

最古記事

P R