数日前のBS１の夜の番組で免税店を取り上げていた。中国人を中心に売り上げが伸びているという。店側も大幅な増収にほくほく顔のようだ。
消費税制の最大の欠点が輸出企業と免税店だと村長は信じている。
例えば、日本人に１０，８００円で売っていた商品を外国人は１０，０００円で買える。仮に仕入れ額を６、４８０円とすると８００－４８０＝３２０（円）を国に納めていたことになる。免税店になると、消費者からの８００円が入ってこないので、３２０円の国庫への納入も無し。仕入れ業者に払う筈の４８０円も払わなくていい。なぜなら国が払ってくれるから。戻し税と呼ばれているヤツだ。結局、国からすれば３２０円入っていたのが４８０円出ていくことになる。差引８００円のマイナスである。つまり、輸出企業や免罪店が売り上げを伸ばせば伸ばすほど国は減収になるという税制なのだ。
素人の考えではあるが、この制度はどうみても可笑しいだろう。「国内に於ける最終消費者がそれまでの税を負担する」という大前提が覆っている。免税店は自身が納める３２０円は納めることはできない（外人からは取れない）が、最終消費者の役目は負わなければならない。つまり、仕入れに払った４８０円は自己負担となるべき。国が最終消費者になるなんて、まさに「悪魔の税制」である。この制度をかえるだけで８００円の増収となる。税率をあげても増収とはならない、という一つの理屈がこれである。
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