最近の報道によると安倍総理は、消費税率アップを先送りにして解散総選挙で民意を問うそうだ。これに民主党が噛みついている。海江田氏は、「解散の大義がない」。野田元総理は、「議員定数の削減の努力もせず、税率を上げる環境づくりもしてこなかった」と約束（三党合意）不履行を責めた。
一見まともな意見に聞こえる。しかし国民からすると、民主政権も似たり寄ったりではなかったか。あれだけ消費税率アップに反対していたのに、政権を執って税収が欲しくなると税率アップにシフト。目玉公約だったガソリン等の暫定税率撤廃を、わずか三か月後に反故にしたのはどこのどいつだ。村長は野党の一議員だった野田氏が「風邪を引いている（デフレ）病人に、冷水を浴びせる行為だ（消費税率アップ）」と大反対していたのを覚えている。
全原発停止、円安で輸入品の価格高騰などの要因があるとはいえ国内消費が落ち込んだのは５％から８％にあげた所為でしょう。なんで、税率を下げる、という意見が出ないのか不思議だ。町の声の中に変な意見を言う主婦も。「借金を減らさないといけないので、予定通り消費税率を１０％にあげるべきだ」って、可笑しいだろう。なぜ、消費税なのか聞きたい。村長の周りの主婦や旦那のほとんどは、「消費税ではなく法人税や所得税で増収を図るべきだ」という意見なのだが。
消費税率を下げて（あるいは撤廃して）景気回復＝内需拡大すれば、国民の気持ちも明るく大きくなって企業、商店の業績が上がり所得アップ、法人税も増収となる。デフレ脱却してから消費税率を上げればよい。と、素人経済論でした。
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