草野球とアメリカン・フォークが好きな「村長」です
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先ずはじめに言っておきますが、公約に「消費税率を４年間は上げない」などと謳うのは如何なものかと思っております。景気によっては上げたり下げたりするべきだと考えます。そして「消費増税」には大賛成ですし、税率を上げる前に、先ずは増収を計り４０００億円とも言われる消費税滞納をなくすべきでしょう。
最近の調査結果は知りませんが、半年ほど前の世論調査では国民の約半数が増税に賛同しておりました。ただし、やること（無駄削減など）をやってから、という条件が付きますが。
そこが政権交代後の政権に不信感がつのる一丁目なのです。天下りを減らす、埋蔵金も９６兆円あると言い、予算の付け替えで財源はある、との公約はどうしたのでしょう？聞くところによると野党時代の野田総理は、「天下りと渡りの廃止で１２兆円以上の財源が確保できる」と述べていたとか。現実は自公時代より天下りは増えたそうですね。あ、９６兆円の埋蔵金は細野剛志大臣の言葉でしたね。
野田総理、消費税増税に不退転の決意で臨むそうですが、公約の実行は置いてけぼりですか？ 取り易いところから取る、税率を上げる、こんなことはリーダーシップでもなんでもない。最悪のリーダーでしょう。
税率を上げる前に増収を計れ！
今回の不退転の決意は、経団連と財務省からの相当強い圧力があったのでしょう。円高もデフレも解消できない日銀、政府が選んだ策が税率アップですか？「三度目の正直」、との期待は「二度あることは三度ある」、に変わってしまいました。そして、「仏の顔も三度まで」、とも言いますよ！PR
｢２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる。社会保障と税の一体改革を具体化し、実現したい。法案は本年度中に提出したい。」
南仏でのＧ２０で国際公約とした野田総理ですが、はっきり言って最悪のリーダーですね。「段階的に上げる」って、カエルの生茹で。税率が上がる度に価格表やパンフレット、各種伝票を印刷し直さなければならず。その経費も馬鹿にならない。やはり、収めたことが無い人たちで議論していることが最大の問題で、この税制の問題点の実情を全く分かっていない。
毎年、約４０００億円の未払い。益税と損税の問題。低所得者に厳しい逆進性。そろそろ制度の抜本的見直しの時期ではないだろうか？
まずは、簡素化。売り上げ高１０００万円未満の事業者、輸出業者の仕入れに掛かる消費税控除などの益税を是正することで数兆円の税収アップになる。また、仕入に要した消費税は病気の患者だろうが輸出であろうが請求することで病院の損税、輸出業者の益税も解消できる。要するに「国内の事業者は例外なく付加価値額の消費税率分を納入しなければならない。」これだけで十分だ。（販売価格－仕入価格）×税率 を販売価格に上乗せ、である。
消費税の源は民間人が生み出す付加価値額なのだ。ゆえに公務員を減らし、民間人を増やす策が重要となる。さらにモノが売れる方策によりデフレから抜け出せる。
総理は「消費税率を上げる法案が通ったら国民に信を問う」、とも述べましたが、 消費税率をあげたいのなら、デフレから抜け出してみろ！！
昨日のＭＳＮ産経に興味深い記事がありました。「超円高是正、介入に限界、決め手は大胆な日銀の量的緩和」
これで、デフレからも脱却できれば最高の策なのだが・・・
ＴＰＰというバスに乗り遅れるな！
平成の開国だ！
ルール作りに参加して有利な方向に！
２日の東京新聞によると、日本がＴＰＰのテーブルにつく頃にはルールは出来上がっている可能性が高いという。今から参加を表明しても、参加が認められるまで６ヶ月くらいかかるからだ。米の通商代表部の高官が述べたと言う。
既に数百キロ先に行ってしまったバスをチャリンコで追いかけようとする日本政府を嘲笑っている、という訳だ。一番肝心な情報を日本政府が掴んでいなかった？そんな訳はないだろう。いや、あの党ならあり得るかも。それとも、日本抜きで作られたルールに半年後にノコノコと参加するのでしょうか？
ＴＰＰ参加には賛否両論があり、メリット、デメリットの評価でも様々な論がある。一般国民には、よく分からないパートナーシップだ。
ところで、なんでＴＰＰと略し、環太平洋連携協定と訳すのだろう？「Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement 」の、戦略的 Strategic を隠すため？まあ、戦略爆撃用の経済協定・・などとは訳さないだろうが。
いずれにしろ、戦略なき参加表明は止めるべきだろう。外交は戦争の対義語であることをお忘れなく。
「消費税は復興財源と分けるべき」とか言って復興増税案から消費税を除外した野田総理。そりゃそうだ。前任者同様、「消費増税するときは、民意を問う」と言ってしまったのだから。
「消費増税」という言葉の意味がよく分からないのは置いといて。世論調査によると、「消費税率アップやむなし」との意見が過半数を越えているという。なんと公務員、大企業関連の意見が多いことか。
長引くデフレ不況の最大の原因は、日本の消費税だと思っている。だから消費税は景気連動税にしろ、と思うわけである。デフレ下では税率を下げなくてはならない。逆にインフレでは、どんどん上げればいいのだ。
過去を振り返ると、デフレ脱却のチャンスが二度あった。一つは福田政権のときの「ガソリン等の暫定税率が廃止」になった時。この時連動して消費税率を下げていれば・・・
ちなみに、この時の財務相は谷垣氏。彼は優しそうな顔で「暫定税率が復活しないのなら、消費税を上げるぞ」と国民を恫喝した。これ以来、彼を嫌いになった村長です（笑）。
もう一つのチャンスは、０９年の政権交代時。子供手当て、高速道無料化、暫定税率廃止、と三つの景気対策を掲げた民主党（鳩山－小沢政権）は、その数ヵ月後に暫定税率廃止を撤回。国民から支持されたチャンスを自ら放棄してしまった。
経済面では、「減税で経済成長させ税収増を図る」と言っていた国民新党に期待していましたが、増税政権に取り込まれてしまったのか最近静香過ぎますね。
二年前の事業仕分けで凍結された埼玉県朝霞市の公務員宿舎建設が再開されていた、とメディアが騒いでいる。凍結は廃止じゃないのだよ。ははは
要するに、「コンクリートから人へ」は捨てて、かつての箱物行政にシフトした、ということだ。公務員の定数削減など、のっけから頭に無いのだ。
さらに三次補正では、生産者側に金をつぎ込んで国内立地の工場を支援し、中小企業の設備投資などにも低金利融資を盛り込むと言う。まさに、自民化だ。デフレでは生産者に金をつぎこんでもだめだろうが。消費者に直につぎ込んで消費を刺激するしかデフレは脱却できない。震災で落ち込んだ消費マインドを上げるには、増税ではなく減税だ。
自民の悪いところを踏襲するのではなく、麻生政権で行ったエコ家電ポイントやエコカー減税、定額給付金が僅かながら功を奏したことを真似てほしいものだ。野田さん、経済成長なくして財政再建なし、ですよ。
「現在の借金を後世に残さない」と言って復興財源を期限付き増税でまかなう、というのもよく分からない。現在の借金は現在の人たちが返す。いかにも尤もらしい言葉だが、過去の膨大な借金は誰が返す？過去の人たちが返すんだろうな。
日銀が国債を引き受けるのを「禁じ手」などと言った財務相がいたそうですが、まだ枠は残っているはず。何が何でも増税して、それを恒久化したい財務省を代弁しているとしか思えない。ねえ、安住さん。
