雑草の詩

草野球とアメリカン・フォークが好きな「村長」です

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2024/04/27 13:05

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　自民党は今月の１３日、次期総選挙に向けて「日本の再起のための７つの柱」という原案を発表した。ただし、これを知ったのは某ブログ記事で、大手メディアからではない。
　特に目を引いたのは、「ＴＰＰ交渉不参加」を打ち出したことと、「消費税増税」が消えたこと。谷垣総裁の過去の言動からすれば、まさに１８０度転換だ（好転）。
　自助を基本にした社会保障や「真の行政改革」など、今後選挙マニフェストとして掲げることになると思いますが、天下り根絶－－できるのでしょうか？政権奪取後に「民主党もやったこと」などと言って公約を反故にすることは止めてもらいたい。やっと、まともな案をまとめたのだから。
　経済素人の村長からすれば、なんでデフレ下で消費を抑制？　景気回復には逆に消費税率を下げるか消費税制度そのものを暫定的に廃止すればよいと思ってしまうのです。
　小売業界のご意見番、清水信次氏も、「野田総理が政治生命を賭けて取り組むのは消費増税ではなく、東日本大震災からの復興、原子力発電所の停止に伴うエネルギー政策で、国内総生産（ＧＤＰ）や税収が落ち込む中、増税をすればダメージが大きすぎる」と異を唱えております。全くその通り！！