雑草の詩

草野球とアメリカン・フォークが好きな「村長」です

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2024/11/22 10:33

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　原口総務相は「リーダーを一年置きで変えると、また堂々巡りになる」と、鳩山政権続投を後押しした。
　一年置き？はスルーするとして。
　ははは！総理辞任だと。一年も持たず。自公政権以下。ついでに原口総務相も涙目？？これで、堂々巡り確定。
　昨日総理（前総理？）は、「国難に立ち向かう」とか言ってませんでした？自ら作った国難には敵わなかった、ということなのかな？しかし、昨日の態度から何が総理を辞任に走らせたのだろう？
　確かに、一年で総理がコロコロ変わるのには大反対だが、ウソつきは御免だ。一国のリーダーが、『靖国』に参拝しないのもおかしい。今回は、辞めて正解かもネ？

　今、敗戦の弁？をテレビ画面は映しているが、聞く気にもならないのは何故だろう？
　総理を辞めれば議員も辞める、と思うので、以前言っていたように農業で頑張って下さい。支持率の高いうちに公約を破ってどんどん支持を失くしたことから、『ジェットコースター内閣』。

「この国はこの国の人々で守る」

2010/05/28 12:39

　「この国はこの国の人々で守るべきだ」。一体誰の言葉かと思ったら、鳩山総理が２６日に発したもので、さらに「すべての国にとって当たり前の発想が今の日本には無い」とも。
　米海兵隊の抑止力を学んだ、とも言っていた総理であるが、翌日の２７日には抑止力で鷹に噛み付かれた。
　全国の知事を招集した会議で、尖閣諸島防衛での米国の消極性を例示し、「日本の領土を守らないなら、何のため沖縄に膨大な基地を構えるのか。抑止力を現政府がアメリカに問いたださない限り、訓練分散を論じる足場がない」と糾弾した石原東京都知事に総理は、「日中の間で衝突があったとき、アメリカは安保条約の立場で行動する。しかし（尖閣諸島の）帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す、と私は理解をしている」と回答。
　尖閣諸島は米国から正式に返還された領土だ、と怒り心頭の都知事はケツをまくって退席した。＊

　「この国はこの国の人々で守る」との発想から、「普天間飛行場は国外」と言っていたのならまだしも、結局はアメリカのポチを選んでしまったようである。＜日米共同声明には「辺野古」、「徳之島」の文言が明記される模様＞
　沖縄（日本）からのアメリカ軍撤退は、右も左も一致した意見だ。問題は、その後。そこの議論をしろというのが、石原都知事の弁であり日本国民の総意であると思う。特に一国のリーダーははっきりとした道筋を示す義務がある。それを示さないから出席した知事の多くが明確な回答をできず、果てには都知事が怒って帰ってしまったのだ（一番近いから？）。
　＊　米海兵隊の一部訓練場受け入れを表明したのは、橋下大阪府知事だけだったという。また１８人の知事は不参加。

鳩山首相、韓国を支持、素早い援護射撃

2010/05/21 13:09

　米、英、豪、瑞の専門家と韓国は、韓国哨戒艦沈没の調査結果を発表した。証拠物件を含め１４項目の根拠を示し、北朝鮮の魚雷によるものと断定した。これを受け、鳩山総理は素早い支持表明をし、国連安保理に上がった場合は「日本が先頭を走る」とも述べた。当然の如く、北は反論。しかし、他国の可能性はゼロであることを理解していない。
　問題は中国の対応であるが、上海万博中は冷静を保つとみられる。その後の安保理の進展（経済封鎖など）次第では、戦闘再開という最悪なシナリオもありそうだ。さて、半島有事に対処する鳩山政権は、うまく舵取りできるであろうか？
　普天間問題で、米海兵隊の抑止力を理解したせいか、今回の対応は良かった。小泉元総理の外交センスを彷彿とさせる。問題はその後だ。小泉氏は、環境を整えることなく自衛隊をイラクに派遣した。
　半島有事は日本も「対岸の火事」などと高みの見物できる位置に無い。実際、前回の戦闘では１９５０年、海上の機雷除去作業中に海上保安庁の職員が一人亡くなっている。
　米に依頼されるのではなく独自の判断で機雷撤去などの任に、自衛隊や海上保安庁の艇を派遣する議論をし、国会の議決をもって派遣すべきだ。兵站は戦闘ではない、などと詭弁を弄せずにしっかりとした議論が必要である。そのとき、小泉越え（外交では）との評価がされるであろう。

一息××円の罰金

2010/05/17 13:42

　衆院の環境委員会で、悪評の「２０２０年までに（１９９０年比）２５％のCO2削減」を与党の多数で強行採決された。
　暮らしに新たな負担を求める 「地球温暖化対策税（環境税）」の導入と、企業にも削減を義務付けるそうである。
　
　まずは、基本的に大反対であるが、もしも本気でCO2削減をしたいのなら、電気を無駄に浪費しているパチンコ屋やテレビ局を半減、エコでないエコポイントは廃止から始めるべきであろう。製造業の空洞化に拍車をかけるのみならず、景気回復に逆行し、息も安心してできない息苦しい世の中になってしまう。村長の知人が言いました、エコポイントがつくなら、この際各部屋にエアコンを設置しよう。どこがエコ？
　国会議事堂や議員宿舎（別名：公営ラブホテル）を始め、公共施設での冷暖房を禁止。ひと呼吸××円の罰金。なーんて。

『消費税』を政争の具にするな

2010/05/14 10:06

　民主党は参院選マニフェストに、「消費税率アップ」を盛り込むことを決めた。一方自民党は「引き上げるが、数字は明記しない」そうである。
　結局、景気回復はどっちに転んでも無理ということだ。
　まず、自民党。まあ増税派の総裁だから無理もないが、麻生前総理の「景気が回復したら、税率を上げさせてもらいたい」より後退している。法人税率を２０％台にする、というところだけは評価できるが。
　現行の消費税は、公約にしてほしくない。景気を左右させる税制だから、もしもインフレ傾向になりそうな場合、誰も税率下げろとは言わない。今、デフレだから下げろ、廃止しろ、と言っているのだ。

　そして、民主党の「税収が減っているから」という理由は納得しかねる。なんで税収が減っているのかを説明するのが先だ。以前、麻生発言を、「残念」と言った手前、民主党にも言おう、「麻生前総理以下だ！」。税率下げて景気回復することが何故できない。どこかの誰かが、「増税しても使い道を間違えなければ景気はよくなる」なんて寝言を言ってましたが、これも「よい使い道」を示してから言わないと、全く信用できない。よく言うでしょ、「菅（官）にはカネを持たせるな」
　議員定数の削減、とか国家公務員の人件費削減、はどうなったのでしょう？それとムダ排除も、あの事業仕分けでおしまい？
　民主党の言葉は村長には、「莫大な国の借金は国民の金で返せ！」と言っているように聞こえます。まずは、櫂より始めよ。

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