雑草の詩

草野球とアメリカン・フォークが好きな「村長」です

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2024/11/22 15:32

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　民主党の小沢幹事長は、来年度の予算編成に関して鳩山内閣への要望書を提出した。各種団体や地方自治体からの陳情をふまえてのものである。
　が、いまいち透明性に欠けている、と思っていたところ「陳情されていないのに独自の判断で盛り込んだ要望があった」そうである。いまのところ、このZAKZAKニュースだけが報じているが、もし本当なら大変なことである。
　『暫定税率維持に関しては、運輸関係団体から「維持するならば、助成してほしい」との要望があった程度で、明確な維持要求はなかった。子ども手当の所得制限の導入を求めた陳情もなかった。土地改良事業費の要求額半減も陳情に基づかず盛り込まれたという』と語る党関係者さん。『いずれも小沢氏の意向で盛り込まれた』と明かす与党幹部さん。是非実名でテレビに出てしゃべって欲しいものです。
　笑えたのは、「剛腕銘柄」という言葉。もっと早い時期ならば、今年の流行語はコレで決まりだったのに。

小沢さん、「３０日ルールは誰がつくったの？」

2009/12/16 09:43

　あまりにもブーメランなので、ひとこと。
　民主党の小沢幹事長は、記者に向かって「３０日ルールは誰が作ったの」と恫喝していました。
　ネットで調べてみると、静岡新聞にありました。
＜外国要人が天皇陛下との会見を希望する場合に、１ヶ月前までの正式申請を求める日本政府の慣例。公務多忙な陛下の日程調整を円滑に行うのが目的で１９９５年に文書で定められた。特に２００４年以降は、前年に陛下が前立腺がんの摘出手術を受けられたこともあり、厳格に守るよう徹底してきたとされる。鳩山由紀夫首相は１１日、ルールの厳格な適用に関し｢１ヶ月間を数日間切れば杓子定規でだめだと言うことが、果たして国際的な親善の意味で正しいことなのか｣と疑問を呈した。＞
　１９９５年と言えば、「自・社・さ連立政権」のとき。すなわち、鳩山由紀夫氏や前原誠司氏が知らない訳はありません。
　小沢幹事長の飛ばしたブーメランが鳩山首相に当ってしまいましたとさ。

　会見がきまってからゴチャゴチャ言う羽毛田宮内庁長官にも問題は有りますが、外国要人、政治家との会見を国事行為と解釈している与党幹事長にはビックリですね。

「国民との契約」は守れ

2009/12/14 09:50

　マニフェスト冊子を高く掲げ、「これは、国民との契約なのです」と言っていたのは誰？
　年金問題で、民主党に一票を投じた人は多かったと思う。ああ、それなのに。「４年で全件照合を断念」だそうです。

　なんでも、人件費が確保できそうもない？って、おかしくありませんか？何が何でもやる、という姿勢が見えてこないのです。ワークシェアリングという給料シェアリングとか、全件照合達成するまでは給料を半額にする、などの必死さが分かれば、国民としても納得するかも知れませんが。

　来年度と再来年度を「集中対応期間」とするのならば、それを達成するための方策を練るのが筋でしょう。

　断念する前に、もっと集中しろ！

　断念する、ということは、政権を譲ることを意味しますよ。

トロイカ体制、御者は亀？

2009/12/09 13:17

♪　雪の白樺並木　夕日が映えるー　♪
　と歌われるのは、ロシアの唱歌「トロイカ」。三頭の馬で引くソリをトロイカという。そこから三人の合議で政治を行う体制を「トロイカ体制」と呼ぶ。わが国でも何度かこの呼び名が登場している。最近では、野党時代の民主党の、小沢－菅－鳩山を指して「トロイカ体制」と呼んでいた。

　昨日、やっと閣議決定した第二次補正。当初、菅副総理２．７兆円、亀井金融相１１兆円を主張する中、７．１兆円にも不満な亀井氏に配慮して７．２兆円で落ち着いた。菅氏との誤差は４．５兆円、亀井氏とは３．８兆円だから、亀井氏の勝ち？

　その後も菅氏は憤懣やる形無しのようで、「日本郵政社長などの人事や郵貯株売却凍結などで譲ったのに恩義を感じないのか」とぶちまけていた。そこで、あいだに入った鳩山総理、「菅さん、２．７兆円と７．２兆円を言い間違えたのでしょう。あなたがピタリ賞ですよ」、と言ったとか・・・

　「三党合意は、五分五分の対等関係だ」とは、亀井大臣の言葉。実は、三頭で引くトロイカの御者は亀だった、というお話。

無い知恵は出せない

2009/12/04 11:22

　「知恵を出して、デフレに対処する」と言っていた、菅副総理と藤井財務相。どんな知恵を出すのかと思いきや、日銀に任せて終わり？
　それでも飽き足らず、環境税などという妖しげな税制を検討している。とんだデフレ対策だ。タバコ税増税と言い、市場からカネを吸い上げてどうする。
　福田政権時、「暫定を続けているのはおかしい」と、ガソリンなどへの税率を一旦は廃止した民主党は、先般の選挙マニフェストで、「○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。○ 2.5 兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。」と述べていた。

　「国民の生活を守る」。そうなんです。ついでに消費税も廃止し、税収減を国債発行で埋めればグー、と思います。日銀の「１０兆円の内どれくらいが市場に回るか」、よりも良い策だと思うのですが・・・
　「環境税」論議には、原口総務相や小沢環境相まで加わって悪巧み。さすがに直嶋経産相は産業界を考えて反対している。これは、「国民の理解は得られない」とする鳩山総理が正しい。来年の３月３１日に暫定税率を廃止し、４月１日に環境税として衣替えするのは、あまりにも姑息な手段だ。
　確かに、「将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化。」とは明記されてはいますが、「将来」は「景気回復時」と、解釈してます。

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