草野球とアメリカン・フォークが好きな「村長」です
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民主党の岡田幹事長は、８月のマニフェストで「高速道路の無料化」や「こども手当ての満額支給」を断念することを表明した。
これで、０９年の景気対策三大柱（もう一つはガソリンなどの暫定税率廃止）がすべて崩れたことになった。
「有言不実行」は「不言不実行」と、どっこいどっこい。いや、何も発せず何もしないよりも、一時的にせよ「実行できるのでは？」と思わせた分、有言不実行の方が罪は重い。
今日のニュースでは内閣支持率が１６％だとか。まあマスコミの数字に一喜一憂する必要は無いが、現政権は「有言不実行」を恥じる必要がある。
かつて国民的人気のあった小泉氏の口にした「国民」は「富裕層の国民」だとの批判があった。村長もそう感じた場面も多々あった。しかし、民主党の言う「国民生活が第一」の「国民」とは、「労働組合員」のこと？
２３年度の予算関連法案の所得税法改正案で、個人所得の特定支出控除に「労働組合への組合費」を含めるそうだ。PR
昨年の参院選前、唐突に消費税に言及して大敗した菅内閣。昨日の党首討論で、自民党の谷垣総裁から「マニフェスト違反だ。解散して民意を問え」との指摘に、「２０１０年のマニフェストには、消費税の協議について明記している」と答えた。政権交代した２００９年のマニフェスト違反を問いただしたのに、直近のマニフェストを持ち出したわけだ。大敗した、国民にノーと言われたマニフェストを堂々と取り出した菅総理の勇気は凄い。
２００９年の民主党マニフェストでは、「４年間は消費税の議論はしない」だった。しかし村長としては、「消費税廃止の議論」は、して欲しかった。デフレだから。
消費税制の継続が必要なら、この税制の不条理の是正が必要であろう。つまり益税や輸出戻し税問題、異常に多い滞納額を減らす、などの改正により、税率そのままで増収になる。そういう議論が、税率アップの前にあるべきでしょう。要は、特例を無くし、もっと簡素化して月毎の決算・納税にするだけで増収になる。
また、社会保障の財源として「消費税」を考えるのなら、貧乏人により厳しい税率アップは目的と矛盾する。弱気をくじく方向性には、猛反対だ。
菅総理、２０１０年のマニフェストを言うのなら、何故直ぐにでも出切る事をやらない。「企業・団体による政治献金やパーティー券購入の全面禁止」とか「政治資金の公開」や「国家公務員の総人件費２割削減」だとか。
えっ！国家公務員の給与は０．２％も下げた？これは失礼。では、「マニフェストは４年で達成する」そうですので、２０１３年８月までに２割削減を達成でOK。とすると、今後毎月０．６％位づつ減らせば達成できますね。
江田五月法相は、民主党マニフェスト０９に関して、見直しを検討していることを会見で言い訳した。
＜「（０９年の）マニフェストは、我々が政権にいないときに霞ヶ関（の官僚）が民主党には十分な情報を提供しない中で、『心眼で見ると、こうじゃないか』ということで作った部分がある」＞
心眼、つまり心の目によって目には見えない真実を見抜く力、があったのなら見直す必要は無いのでは？
あのマニフェストが出鱈目だったことを告白するのなら、「心眼がなかったので、見直す」と述べ、まずは有権者、国民に謝罪して民意を問うべきではないか。
今頃、あれは出鱈目でした。見直します。では政治以前の問題。どこが政治主導、国民第一だ。バッジをはずし、頭を丸める位の大問題だと思うのですが・・・
与謝野馨元財務相には財政再建の夢がありました。もう一度政権に返り咲き、日本の赤字を減らそうと思っていたわけです。「この赤字を作ったのは、国民だ！だから消費税率を上げて国民に払ってもらう」これが、彼の持論です。
永田町の論理は他にも飛び火。なんと「労働者の味方」と思っていた連合という組織まで、消費税率を上げろ、とまるで大企業の経営者気取り。メディアの多くも、消費税増税は避けられない、と後を押している。
ところで、国庫の「バケツの穴」は塞いだのでしょうか？ムダの撲滅は？なにか、事業仕分けで廃止とした事業が復活した、とか聞こえてくるし。
彼は小党から立ち上がった。会見では、「党のために働いていた訳ではない。常に国民のために働いてきた」と述べていましたが、「この政権では日本は破綻する」、とでも言ってくれた方が分かりやすかったのではなかろうか。
それにしても、海江田さん、菅さんは、どう思っているのでしょうか。自分たちの経済政策を否定されたんですよ。お前らではダメだと。その御仁を要職に迎えるとは。いくら人材不足とはいえ。一番ヤバイ人物（増税では財政再建できない）でしょうが。
あーあ、小沢一郎氏や亀井静香氏が良い人に見えてきた。連立を組む党を無視する形での抜擢は、現政権崩壊の、更には日本の破綻へのキッカケとなることでしょう。何度も言うように、大企業の法人税率を下げたら、消費税を廃止し、ガソリン等の暫定税率を撤廃し、恒久減税だったはずの所得税・住民税控除を復活すれば、景気は回復する。
そういえば、２００６年頃与謝野氏は、金融担当や経済財政政策を担当し、せっせと借金を増やし景気後退させた政権の中枢にいた訳で、今回の経済財政相人事も見事なブーメランと言える。
「法人税を思い切って５％下げて企業には国内に投資し、雇用を拡大し、給料を増やしてもらう。そして景気を引き上げ、成長を促し、デフレ脱却につなげたい」
菅総理は記者団に語った。うんうん、で、財源は？赤字国債？
すると、野田財務相は、あの聞き慣れた言葉を口にした。「消費税を含む、税制の抜本改革」
『消費税を思い切って５％下げて（撤廃して）、消費者には国内でお金を使ってもらい、そして景気を引き上げ、企業の成長を促し、デフレ脱却につなげたい』とでも言ってみろ。彼の魂胆は、消費税を上げて無理やり物価を「上げて下さい」、と消費を抑える愚挙にでようとしている。それが証拠には、「たちあがれ日本」に秋波を送っている。勿論、増税派の与謝野氏を引き込みたいからである（平沼代表は拒否の姿勢）。
なんだ、結局「デフレ」を分かっていない勘だけの総理。円高の今、頭のいい経営者ならば現金を持つ。内部留保だ。総理が「内部留保には回さず、従業員の給料を上げて」と声を大にして言ったところで無意味な願望だ。
子供手当ての効果も半分程度だと聞く。法人税５％下げの効果も消費者増税なら逆効果だ。だいたい、消費税は社会保障費にまわす、はずでは？消費税率を５％から２倍の１０％にしたときの、国内企業の負担増の額、輸出企業の負担減の額などをシミュレートしての発言なのだろうか？だいたい、税率２倍にして２倍の増収などと計算しているのならポンコツもいいところだ。
