そもそも世論調査のいかがわしさは議論の余地のないところ。質問の内容でどうにでも操作できる。だから独自の世論調査をし、政権を長く維持した総理もいた（小泉氏）。
朝日新聞の世論調査、という段階できな臭さプンプンなのだが、
３９％を信じることとして話を進める。記事では同時に
安保法案についても調査したそうで、
５３％が法案に反対だという。だから安保法案が支持率を押し下げた？
ばっかじゃない。
景気は？
消費税率アップへの不支持は？
はっきり言って、地方で安保法案なんて話題にも上がらない。都会では大企業、金持ちが景気が良くなった、と騒いでいるが原材料、電気の原価膨張消費税による購買意欲減退。地方では、これが内閣不支持の第一位ということに気づいていない。いや、景気に対する不満は隠してなんとか
安保法案をつぶそうとする魂胆がみえみえ、中尾ミエなのだ。
以前にも書いたと思うが、昨年の流行語大賞に突如として現れた（と村長は感じた）
「集団的自衛権」。村長は、安倍さんが必死になって国民に周知させるために仕組んだ。と思っていたが、逆だった可能性がある。集団的自衛権に反対する勢力が
流行語にゴリ押ししたのでは？と思い始めている。何故ならば、
アサヒが必死だから。
PR
