今日は海外紙が森友問題をどう報じているか？とネットで探してみた。日本の新聞は「文書の書き換え」とおとなしい表現がほとんどですが、ニューヨークタイムスをはじめ、多くのメディアは「改ざん」です。また、ウォーターゲート事件をもじって、アベゲートなどとも書かれております。さて、村長はこんな問題よりも総理のあの言葉
「リーマン級の異変が起これば消費税の１０％への引き上げは無い」です。
財務省の解体は避けられない。との専門家もいます。これはいい傾向ですね。まさにリーマン級の大事件ですね。内閣がどうなろうと昭恵夫人が証人喚問という事態になろうが、あまり関心がない村長でも、これで
消費税率がアップされない または税率ダウンなんてことになれば、ぜーんぶまとめても自民党の支持１ミリも届かない
野党連合に拍手喝采でしょう。
なにやら森友問題から
オマケ的な問題（関西生コン？）まで出ておりますが、そちらのほうが国民には関心が大きそうですね。野党の皆さん、
麻生財務相の首をとる、と息巻いてますが、それなら年金の誤記載や年金情報を中国に流出させた問題で
厚労相の首でもとってみたら・・・と国民の多くは思っていると思います。
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