草野球とアメリカン・フォークが好きな「村長」です
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昨夜の日テレ「真相報道バンキシャ」、トップニュースはロシアで１０００人以上の負傷者をだした隕石落下の出来事だった。そこで飛び出した男性コメンテイターのトンデモ発言。妻は一瞬、何を言っているのか私に尋ねたほどだった。「うーーん、隕石ガロシアではなく尖閣に落ちれば島がなくなって領土問題は無くなる、みたいなことを言ったと思う」と答えたのだが、今日のニュースであのコメンテイターは中国人だと判明。
日本の立場は「尖閣に領土問題は無い」。ということは、あの中国人の言ったことは、「日本領の島に落ちていればよかったのに」と取れる。暗に尖閣諸島は日本領だ、と認めたことになる。
それにつけても頭に浮かぶのはかの国の思想家、魯迅の言葉。
平和とは人間の世界には存在しない。強いて言えば、戦争が終わった直後又は戦争が始まる前の時を言うにすぎない
尖閣がなくなれば変わりの領土を侵略するだけの話。自分のものは俺のもの人のものも俺のもの、あるいはその逆のことの繰り返しが中国の歴史。奪われた領土は百年かけて取り返せばいい。時には甘い言葉で、時には謀略や武力で、領土を拡大してきた中華帝国は今も健在ということだ。PR
約十年ぶりだろうか。ここ数日間、桜島が噴火したかのような咳に見舞われてしまった。風邪かな？と思ってはいたが熱はないし気分も悪くはなかったのだが。のど飴と蜂蜜でなんとか元にもどりつつある今日この頃です。
グアムでは無差別テロに邦人が巻き込まれ、ロシアでは十数トンもの隕石が落下。物騒な事件事故が起きてますが国内ではアベノミクスとかいう経済対策が話題になっております。これがまた非常に分かりづらい。所得を上げ、物価を上げ、眠っている個人預金を動かそうとする策は分かるのだが、やっていることが逆なことも。
所得を増やすといいながら生活保護費は減らし、公務員給与を減らし、復興増税に公共料金値上げ。なんかヘンだと感じないのだろうか？生活保護は支給基準を徹底し、違法支給をなくすことが大事で、正規の対象者への支給額は増やさねばならない。公務員も給与削減よりも人数削減が効果的だろう。さらにダメダメ民主党でも一時思いついた暫定ガソリン税の撤廃、子供手当てに加え、消費税率ダウンあるいは撤廃などをなぜやらない！
消費税に関してもそうだ。この「悪魔の税制」と言われる悪税が景気回復の足を引っ張っていることを知っているのに、「景気回復後に上げさせて下さい」って、村長には「景気回復はできませんから税率は上げません」と聞こえるし、嫌味で申し上げると、「景気回復してインフレ傾向になったら税率を下げます」と聞こえる。現政権が為すべき事は只一つ。可処分所得を増やすこと。
別に民主党支持ではないので、もう書くまいと思っていたが、余りにも情けないので。
野田総理！あんただよ！今回の選挙公約、マニフェストから数値目標を消したでしょう。その時点で負けでしょ。１６日もバラの花を取り付けるボードを消したし。←コレは許せる（笑）。
デフレ脱却の三本柱、「子供手当て」、「ガソリン暫定税率廃止」、「高速道路無料化」を復活させれば良いのに。「予算の組み換えで財源を捻出」とか「公務員給与の削減」など、自民党の金融緩和、公共投資拡大よりズットいいことを３年前には言っていた。やらなかっただけなのだ。さらに、「消費税一時撤廃」などを約束すれば世紀の大惨敗はなかったろうに。
野田さんは、一生懸命に「決める政治」とかアピールしてましたが、前任者が横道に逸らしたマニフェストを、軌道修正して素直に実行していればこんな目には逢わなかったと思いますよ。アフター・フェスティバルですけど。
東京１８区や新潟５区が象徴的でした。総理経験者の菅直人氏が、田中王国とまで言われた真紀子氏が選挙区で負けた（菅氏は比例当選）。
敗因を語る野田氏や岡田氏は、「逆風が吹いた」と述べてましたが、全くのピンぼけ反省。菅氏が「デフレ宣言」をしたのに全くの逆をやってばかりだった３年間にノーを突きつけられているのに。自ら逆風を起こしたのに気付いていないのだ。今回の争点は「景気回復」ただ一つ、「原発」は数パーセントしか投票の決め手に上がっておりませんでした（「景気」、は４０％超）。
自公で２／３を超えた、という結果を聞きながら寝ちゃいましたが、「歴史的大勝利」とＴＶ各社は騒いでおりました。投票率の低いのは担当政権に順風と聞きます。とすれば低投票率は民主有利のはず。前回民主に入れた無党派層が、今回は家で寝ていたのでしょうか。
これで、安倍内閣が誕生するわけですが、インタビューに応じていた態度からは大勝利に酔う様子もなく淡々と決意を語っているのが印象的でした。ポイントはあまり改憲とか国防軍構想に拙速に手を付けないことでしょう。前回の外交が良かったとは思いませんが、失われた外交３年間をまず戻すことが重要。戦争の反対は平和ではなく外交です。「右傾化」とか「戦争のできる国」などと戯言をいう人もいますが、外交が強くなければ戦争になることをお忘れなく。
追記：土曜日に遊びにきた孫（中一）が「右よりになる」って何？と聞くので、「世界地図で日本の右にはどこの国がある？」と言うと、「アメリカ」と孫。「正解。じゃあ左には？」。孫「中国？」。「そういうこと」。孫「ふーん」。分かったのかな？？？
衆院選用のポスター掲示板が設置され始めた。近所の空き地で設置作業をしている知人を見かけ、思わず「寒く無いですか？」と声をかけてしまった。彼は無言で頬かむりした手ぬぐいに両手を持っていき、もみ手をした。「寒いに決まっているだろう」という心の声が聞こえた。
その選挙も投票まで２０日を切るなか、新党？の動きが報じられた。「日本未来の会」といい、卒原発を軸に脱増税、脱ＴＰＰ、政治主導などを掲げている。震源地は滋賀県のようだが、素早く「生活」が解散・合流を決めたことは、あの男の影がちらつく。
さて、卒原発でも脱原発でもいいが、問題は経済への取り組みだ。消費税率アップが経済の足をひっぱるのと同じで脱原発も電力料金に跳ね返り消費者の財布の紐を固くする。
第一、福島原発の事故は人災との指摘もある。であるならば、当時の政権担当当事者である「民主党」は勿論、「国民新党」、「民社党」、「生活が第一」プラス民主党から離れた者も同罪ではないだろうか？原発事故を引き起こした者が「脱原発」を訴えるという矛盾をどう説明するのか（←社民党も「未来」への合流を検討だとか）。そういえば、「ガソリン値下げ隊」とかいうノボリを掲げていた人たちが政権をとったら公約違反第一号となる暫定税率廃止を廃止したもんね。
「未来」の党首となりそうな嘉田滋賀県知事は、即原発廃炉をうたい、「未来への道筋を示す」と言っている。電力供給、ＣＯ２削減、脱デフレの道筋をきっちり聞きたい。
自民党も、「二年後消費税増税」、「金融緩和」、「国土強鞭化」とか言ってますが、いままで効果の無かった政策、つまり小泉時代へ戻っただけではないだろうか？まあ、民主党がやった逆をやれば良いから、麻生政権に戻ってやり直すのもいいかも。
気になるのは、「国防・外交」が争点にならないことだ。先の大戦突入の大きな要因が化石燃料への依存度が大き過ぎたことを考えると、脱原発－火力発電依存増加は、軍靴の音が聞こえそうである。
