雑草の詩

　内閣官房参与でもある藤井聡氏は、今こそ消費税「減税」の議論を、とメルマガで発信した。経済学の世界的権威のスティグリッツ教授も先送りを提言している。一方麻生財務相をはじめとする内閣の多くは予定通り１０％に上げると述べ、安倍総理も「大震災やリーマンショック級の変異が起こらない限り、上げる」だそうである。
　でも、よーく考えてほしい。あの東北大震災の時何故消費税を廃止しなかったのか？総理の発言を信じる国民は誰もいないだろう。もしも大震災が起きても、「これは大震災では無い」。リーマンショッククラスの事件が起きても、「これはリーマンショックには、あてはまらない」と逃げるつもりだ。
　さらに国民（国内の事業者という意味）にとって不幸なのは、新党の岡田代表までもが税率アップを後押ししていることだ。「消費税を政争の具にするべきではない」とまで述べている。はっきり言ってあなた達が勝てるチャンスがあるとしたら、「消費税撤廃」で戦うしかないと思うのだが。
　そして今世界を揺るがしている「パナマ文書」。これってリーマンショックを上回る事件ではないでしょうか？
　もう一つ可笑しいのはメディアも「日本の消費税」の奇異さを報じ無いこと。報道の不自由だ。結局、殆どのメディアは広告主には逆らえませんから。租税回避地なんて利用できない国民は、真綿で首を絞められつつ真面目に納税するしかないのです。
　

連日の円高、株価下落。今日届いたまぐまぐニュースには、まるで開戦前夜のようだ、などと書かれている。今の世界的な不況が大恐慌になりかねないことから、戦争で打開しかなくなるというのだ。そして、第三次世界大戦は地球の破滅になる、と言っている学者もいた。と思う。
　育休議員とかイクメン議員などとマスコミにもてはやされていた自民党の宮崎謙介衆議院議員が辞職を表明した。潔いというか、党（派閥）の圧があったのか、甘利氏の対応を倣ったのかは定かではありませんが、政権への影響はほとんどないものと思われます。妻の出産直後にタレントと自宅で過ごしたとか。全くもってKYな奴だ。もう少し国のことを考えろ！
　さて、その安倍政権と言えば、放送法の正常摘要という名のもと、高市総務相によってマスコミへのパワハラとも取れる発言がありました。もちろん、マスコミのウソやねつ造には厳罰で対処して貰いたいが、自分たちはどうなのか？と言いたい。議員さんの頭には選挙終わればこっちのもの、というような考えがあるのでは？と思ってしまう。
　政府も、景気のことなどそっちのけだ。折角金を回そうとする日銀に「その金、消費税で回収します」と相変わらずのアベコベミクス。林先生ではありませんが、消費税率を下げるのは今でしょ！
　第三次世界大戦に備え、地球脱出の研究はまだ完成してはいない。数十年前に誰かが言っておりました。宇宙人が攻めて来れば、地球人は一致団結して戦うだろう。その時初めて地球人同士戦うことの愚かさを知るだろう、と。

民間は政治家に口利きを依頼し、見返りを受け取る。闇の契約が成立し、セージカは依頼通りに仕事をする。民間は金銭を渡して一件落着。とはならなかった。何故か？
　民間が渡したで金額に合った仕事内容はなかった、と判断したため？
　民間がやり取りを収めたテープを報道機関に売れば、セージカから得た金銭より儲かる？
　今年は参議院選挙があるので、民間は実は反自民だった？

　いろいろ疑惑はあるが、甘利さん、まさに脇の甘いことでしたね。大臣辞職は避けられないでしょうね。そうそう、民間およびその会社もお陀仏ですね。TVでは、安倍内閣のビッグ３の一人とか次期総理も狙える大物、TPP合意の立役者、などと持ち上げてますが、５０万円の授受で大臣職を失う超小物でしょう。
　この時期とんでもないところから飛び出した刺客に、安倍さんもビックリポンでしょうね。

　年末にきて、大きなニュースが飛び込んできました。日韓で懸案だった、所謂「従軍慰安婦問題」が合意！という口約束です。
　岸田外相は安倍総理の弁、「日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」を伝えました。
　これは、日本人慰安婦への言葉でもある、と思います。さらに、「軍関与」を認めたことに右寄りの人は怒っておりますが、「軍＝日本軍」＝「半島出身者＋本土出身者」です。人道上の措置として基本条約で解決済みの話を今まで付き合って来たのだから、これからは「半島出身者は韓国が対処しろ」という決着ではないでしょうか？勝った負けたの判断は現時点では出来ないと思います。
　財団の設立も韓国の問題（１０億円は日本政府が出す）で、韓国国内の不満分子は日本は関知しない、という合意なのでしょう。勿論、米の強い意向が働いているのは予想できます。この合意は文書化は出来ませんでしたが、二度と蒸し返さないことを全世界が確認しました。後は韓国が偽慰安婦（朝鮮戦争時の慰安婦が混じっている）に払うかどうか、気持ち悪い慰安婦像を撤去するか、その努力を日本は見守るということでしょう。
　一応の合意に至ったことは評価できますが、外国のニュースでは「強制連行を認めた」とか「性奴隷として働かせた」というアホなジャーナリストもいます。今後は本物の歴史家による一層の解明と海外へ向けての真実の発信が不可欠でしょう。
　日韓併合時代にも、戦中戦後も話題にもならなかった「慰安婦問題」は、吉田清治という詐話師のホラから始まり、朝日新聞がそれを、さも本当のこととして広め、冤罪を作る弁護士がビジネスになると乗っかった問題だと思います。女衒による人身売買、貧しい家の娘を口減らしと借金のカタに慰安婦に売った親。これは半島のみならず日本（特に東北地方で）でもあった話です。
　彼女たちは慰安という形で日本軍の士気を高め、性欲の処理に貢献しました。意に反して慰安婦になった人が殆どでしょう。そういう時代だったのです。安倍総理のコメントはそういう彼女たちへの慰労（感謝）の言葉でもあると思います。
　これがベストの決着だとは思いませんが、安倍総理の言う未来志向で孫子にまで責を負わせない、という姿勢は評価します。さあ、今度は北です。拉致被害者奪還こそが、あなたの官房長官時代からの使命だったはずです。

与党内で激論！　とか　軽減税率の財源で対立！　とか　加工食品と生鮮食品の線引き！
なんて見出しが毎日のように見受けられております。アベコベミクスは失敗＝デフレ脱却ならず、なのに２年後の消費税率アップ前提で議論してます。来年の参議院議員選挙の都合だけで議論しているだけとしか映らないのは気のせいかな？
　税収を上げたいらしいのですが、馬鹿の一つ覚えに　税率アップ！　社会保障の財源確保！
　税率を下げて、あるいは、日本の消費税を一旦廃止、なんて考えは無いのでしょうね。
　と、批判は誰でもできる。そこで二つの案をお教えしましょう。一つは、輸出業者の問題。輸出業者を免税業者にすればいいのです。つまり「日本式消費税」という制度を改め、「付加価値税（VAT）」にすれば、年間数兆円が増収になります。何回も言うように国内の最終購買者が付加価値税の総額を負担するのが原則なのに、輸出業者＝国内の採集購買者の仕入れにかかる消費税を還付しているのは可笑しいのです。
　もう一つは、納税者＝付加価値を生む人、を増やすのです。人口は減少し付加価値を生まない高齢退職者は増え続けているのにどうするのか？簡単です。納税していない人を納税する人に変えればいいのです。納税しない人＝公務員など、を減らし、納税する企業＝付加価値税を納める人、に就職させればいいのです。
　そして、これも何回も書きましたが、まずは隗より始めよ！