草野球とアメリカン・フォークが好きな「村長」です
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石原都知事の尖閣購入報道の波紋は全国に広がり、その多くは(90%)賛成意見だという。寄付まで寄せられたとの報道もありました。村長は、石原氏が尖閣海底のガス田を開発し発電することで、「脱東電」、「脱原発」を図る腹では?と思いました。ところが、反原発を訴える人たちが石原氏を強力に支持したという話は聞こえてきません。
パチンコと並んで、無駄に電気を浪費しているテレビ業界の恩恵を受けているタレントが反原発デモをして話題になりましたが、彼が尖閣デモをするのなら本物の「反原発派」と認めるのに。
つまり、今すぐ脱原発に舵を切るには「ガスタービン発電」が最有力だからだ。しかも尖閣近辺には天然ガスのガス田がある。ここを測量、開発、採掘して発電すれば10年以内には原発全停止による電力不足をカバーできる(物理的には)。
最大の問題点は「中国様のご機嫌取り政権」が踏み切れるかどうかだ。自国の領域にある資源を自分で採掘できない 「資源が無いと言われてきた国」が日本国である。さあ!反原発派も脱原発派(=原発推進派)も皆で石原支持のエールを都庁におくりましょう!PR
自民党は今月の13日、次期総選挙に向けて「日本の再起のための7つの柱」という原案を発表した。ただし、これを知ったのは某ブログ記事で、大手メディアからではない。
特に目を引いたのは、「TPP交渉不参加」を打ち出したことと、「消費税増税」が消えたこと。谷垣総裁の過去の言動からすれば、まさに180度転換だ(好転)。
自助を基本にした社会保障や「真の行政改革」など、今後選挙マニフェストとして掲げることになると思いますが、天下り根絶--できるのでしょうか?政権奪取後に「民主党もやったこと」などと言って公約を反故にすることは止めてもらいたい。やっと、まともな案をまとめたのだから。
経済素人の村長からすれば、なんでデフレ下で消費を抑制? 景気回復には逆に消費税率を下げるか消費税制度そのものを暫定的に廃止すればよいと思ってしまうのです。
小売業界のご意見番、清水信次氏も、「野田総理が政治生命を賭けて取り組むのは消費増税ではなく、東日本大震災からの復興、原子力発電所の停止に伴うエネルギー政策で、国内総生産(GDP)や税収が落ち込む中、増税をすればダメージが大きすぎる」と異を唱えております。全くその通り!!
石原東京都知事がワシントンで「尖閣諸島購入」を表明した。個人所有の三島を都で買い取り、公有化するらしい。早速KY新聞が社説で「中国様を刺激するな」と批判しているが、であるならば都知事の発言は正しいことになる(笑)。
「都民の税金で・・・」という意見もあるが、金だけで判断したいのなら「今後」を見てから物を言うべきでしょう。国が自国の領土でのガス田開発もできないでいる。都が開発し地下資源を有効利用するとしたら、それでも「都民の税金を・・」と言うのだろうか?
面目丸つぶれの政府も、「国が買い取る方向で検討をする」by野田首相、そうですが埼玉在住の地権者は今の政府を信じられないから石原氏に売る決断をしたのでしょう。
自民党時代から政府は「尖閣に領土問題は無い」として日本固有の領土を主張するだけでしたが、尖閣には国土侵略問題があることを忘れないで欲しい。石垣市の漁業関係者が安心して漁をでき、ただでさえ資源が無い我が国の資源を堂々と採掘できる、環境を整えるのが国の役目。都知事は、こんな当たり前のことを述べただけ。
これから都議会での審議が待っているが、予想以上の賛成意見に事なかれ主義派はどう対処するのでしょう?
野田政権の外交担当として鳩山元首相がイランに出かけてきた。イランお世話、などの声を無視するかたちで核開発問題を話し合ったと思われるが、案の定プロパガンダに利用されてしまったようだ。イランは、「IAEAが二重基準を適用していて公平性に欠ける」との鳩山認識を発表した。
ははは、今さら「ねつ造だー!」と騒いでも遅い。ウソも百篇言えば・・・は外交の基礎。かの国のなんとか大虐殺問題などで苦労していることを忘れての単独行動。国益という言葉は彼の辞書には無いらしい。
思い出すのは、十数年前IT系のゲループ企業の社長の商談旅行にくっついてハワイに行った時のこと。友人なので商談には口を出さないとは思うが、としながら彼がきつく言った言葉。「先ずは謝る、という日本人の美徳は捨てろ」。謝ってしまった瞬間に商談は不利な状況になってしまうからだ。非を認めることが100%正しい道とは限らないのだ。
ちなみに、もう一つ釘を刺されたのは、「宗教を聞かれることがあるので、答えを決めておけ」。無宗教というのは嫌われることが多い、のだそうだ。でも村長はノンポリ、無宗教、霊魂を信じない!?
先週100cmを切った市内の積雪量だったが、週末の降雪でまた大台に乗ってしまった。今朝道路が乾いているのを見て、数ヵ月ぶりに愛車のホンダ・スーパーカブに乗る。ガス欠寸前なので近くのスタンドで給油。3.5L。500円玉を用意していたのだが、40円位足りない。なんとリッター当たり155円にまで高騰していた。
さて、09年の選挙公約だったガソリン等の暫定税率廃止を、政権奪取後すぐに取りやめ10年1月には、「リッター160円台が3ヶ月連続したら下げます」と述べていた民主党ですが、この調子だと160円台は目の前。果たしてこの約束は覚えているのでしょうかね? 「前の政権のことは知らない」なんて、有り得えそうで・・・
野田総理は衆院解散に言及して、「やるべきことをやりぬいてから解散を考える」そうですが、やるべきこと、とは?? 「天下りと渡りの全面禁止」? 「企業からの献金、パーティー券の禁止」? 東日本大震災、福島原発事故からの復旧・復興?
まさか消費税率アップでは無いですよね!くどいようですが、税率上げる前に増収(徴収率を100%)にしないと税率アップは予定通りの増収にはなりませんよ。それに国民も納得しませんから!キリッ!
給食費の滞納問題を考えれば分かりやすい。例えば毎月100万円の経費(1,000円×1000人)が必要な学校給食費が、80万円しか集まらない場合。きちんと払っている人800人に、「不足分の20万円を補うため毎月1,250円払って下さい」とは言えませんよね。