雑草の詩

草野球とアメリカン・フォークが好きな「村長」です

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2024/11/22 16:11

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　オイコノミアとは、ギリシャ語で「家政」を意味し、エコノミー（経済）の語源とされているそうである。
　１２日のNHK-TV　「オイコノミア」では税について解説？勉強しておりました。特に今国会で議論中の消費税について多くの時間を割いておりました。
　商品価格１，０００円のものは販売価格１，０５０円で現在売られており、これが税率１０％になった場合、需要と供給の関係から販売価格は据え置かれる可能性が高く、結局販売店が泣いて１，０５０円のままになると解説しておりました。
　つまり、販売価格が１，１００円に上げられれば問題なく税収も倍になります。しかし、１，０５０円の場合には販売にかかる消費税額は、１０５０÷１．１＝９５（円）となり、仕入れにかかる消費税が上がった場合には税収も予定より５円減少となります。この販売店が５％時の利益を得るには、仕入れを以前より安く仕入れるしかありません。デフレ下での税率アップは弱いところに皺寄せがいくのです。マイナス５円はこの販売店が減益になったことを意味します。いずれ経営難に陥るでしょう。
　村長は、現行の制度の基本部分を変えることをいい続けてきました。日本の消費税の基本である、「販売にかかる税額から仕入れにかかる税額を減じた額を納付する」を、「すべての営利事業所は粗利額に税率を掛けた額を納付する」に変えればいいのです。実際、国内の事業所は今のままで済みます。問題は輸出企業です。
　国内の企業は付加価値税として消費税を納めます。引き算ではなく掛け算なのです。輸出企業が外国から消費税を取れないのは、その企業の勝手。安く売ったのなら、付加価値が減り、収める税額も減るので問題ないでしょう。付加価値がゼロになった時には納付もゼロです（笑）。
　スーパーが「消費税分値下げします！」というチラシに対して、お役人さんは言っていました。「すべての商品の販売価格には消費税も含まれている」、キリッ！
　番組では「税の三原則、簡素、平等、公平」を紹介しておりました。平等で公平な税の難しさは理解できますが、簡素化は簡単ではないでしょうか。例外を減らすことです。例外が大きなウェイトを占めるのなら制度がおかしいのです。
　デフレ下での買い控えは、中小零細事業所にとって最大の問題です。政府は低所得者対策として、給付金を検討しているそうですが、中小零細企業にも手当てが必要なのを当然判っているでしょうね。