雑草の詩

草野球とアメリカン・フォークが好きな「村長」です

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2024/11/22 03:49

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　社会保障と税の一体改革。その素案が見えてきた。結局、国会議員（民主党の）を含む公務員の優遇、コレ間違いない。
　民間の平均賞与が３年連続減少するなか、９日支給された公務員賞与は満額だったという。官民格差は２倍以上だ。俺たちの懐を暖める為に増税しよう、と聞こえてくる。
　野田総理は消費税率アップに民主党内からも反対意見がでていることから、景気条項を言いだしたが、それじゃあ麻生政権時代に逆戻りだ。麻生氏も、「景気が回復した３年後に税率を１０％に上げたい」と述べた。残念ながら景気回復の道筋を示せなかったので、評価は５０点（村長の独断と偏見）だったが。
　野田総理も景気回復の道筋を示さないのであれば、年金の支給額削減、増税など口にすべきではない。それとも「日本の消費税制」の裏と表を御存じ無いのだろうか？国内業者には付加価値税、輸出企業には輸出補助金の性格がある。だから経団連（輸出大企業が多い）は税率を上げろ、という訳だ。
　本当に消費税増収を計るのなら、民間の中小企業、小売業、サービス業の付加価値が増える政策が必要である。だから公務員を減らして付加価値を生む仕事に就けることが良策になるのだ。公務員の優遇策はどこかの国の二の舞になることだけは確かだ。
　まあ、民主党の支持母体がアレだから公務員制度改革なんて夢のまた夢ではあったのだが。自民もダメ、民主もダメでは夢も希望もないのか？